2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今後の在り方の話でしょうけれども、飲食によります新型コロナへの感染の影響とか、この制度によっての企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、また財政的な影響等いろいろあるんだと思いますけれども、私どもとしては、これは財源の確保を含めて検討していく必要があるんだと思いますので、この話は、景気の気の部分を良くするという意味においては、交際費撤廃しろという御意見もあります、これはいろいろな御意見がありますので、いろいろまだ
今後の在り方の話でしょうけれども、飲食によります新型コロナへの感染の影響とか、この制度によっての企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、また財政的な影響等いろいろあるんだと思いますけれども、私どもとしては、これは財源の確保を含めて検討していく必要があるんだと思いますので、この話は、景気の気の部分を良くするという意味においては、交際費撤廃しろという御意見もあります、これはいろいろな御意見がありますので、いろいろまだ
他方、交際費の損金算入制限の撤廃という御指摘でございますが、この点につきましては、大多数の中小企業が先ほど申し上げました損金算入の枠を使い切れていない状況であること、また、交際費の損金算入の拡充によりまして裨益されるのは主に大企業となりますことなどを踏まえまして、交際費課税が企業の交際費支出の判断に及ぼす影響がどの程度かといったようなことですとか、財政的な影響なども含めまして、慎重に検討する必要があると
感染収束が中途半端な状況で行ってしまうと再び感染を拡大させてしまう可能性がありますが、そこは極めて慎重に行動しなければなりませんけれども、企業の交際費支出を後押しして外食産業等を支援する手段として、交際費の損金算入制限を撤廃するということが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
それらの効果というものは、必ずしも、ほかの要因と相まって効果が出てくるということでしょうから、税制による効果というものを特定して申し上げることはできませんけれども、その後、実際支弁されている交際費支出の動向を見ますと、プラスにきいている部分はあると認識しております。
その結果、平成二十四年度、中小企業の交際費支出額は二兆一千四百億円でしたが、二十六年度が今一番新しいデータになりますが、二兆四千六百億円と、三千二百億円増加をしました。しかも、そのうち、増えた分のうち七割は資本金が一千万円以下のまさに小さな中小企業によるものでありまして、特に規模の小さい事業者の利用が拡大しているというふうに見られています。
問題は、企業が交際費支出を増加させることによって、例えば飲食店などの売り上げが伸びて、消費税増税の影響を緩和する効果に期待をする、こういうことだろうと思うんですが、一方で、民間の調査によりますと、交際費の今後の支出について、ふえそうだと答えたのは一三・七％。そして、六八・三％は変わらないだろうというふうに答えておるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 二十五年度の税制改正で、御存じのように、今までは六百万円までの交際費支出の九〇％を損金算入できると決められておりましたものを、今回の改正案では八百万円までの交際費支出の全額を損金算入できるというように改めさせていただいております。
今回、中小法人に限り、八百万円以下の交際費支出の全額を損金算入できるようにすることといたしております。これは、地域経済を支える中小法人が幅広く今般の見直しの効果を享受し、地域経済の活性化につながるよう、緊急経済対策として中小法人に係る既存の特例を拡充したものであり、これまでの説明と整合性を欠くものとは考えておりません。
御存じのように、交際費支出については、いわゆる乱費の抑制等々を考えて原則損金不算入にしているのは御存じのとおりなんですが、中小法人につきましては少なくとも財務とか資金繰りとかそういった基盤がもう弱いというところもありましたので、いろいろなことを考え、大企業のように広告費に金を使うということもできるほどの規模でもないしということで、大企業とは異なる取扱いをさせていただいたんですが、税収を見ますと、平成二十四年度予算
御案内のとおり、現在六百万までの交際費支出の九割分の損金算入が認められているところでございまして、これも一〇〇％ということで私ども頑張ってまいりました。
ですから、今私が申し上げたいのは、この交際費支出に課税をすることによって交際費を抑えていこうというような直接的なものは、余りここでは認識することが非常に難しいんじゃないかと。いわゆる交際費課税と交際費支出の関係というのは、もっともっとそれ以上に、その時々の社会的な要因によって左右されるものではないかと私はそう思うんです。
実際、交際費支出に課税することによって交際費支出そのものがある意味抑えられているのかと。これ抑制効果があるのかどうかに関しましてはいかがでしょうか。
売上高の階級別に一社当たりの交際費支出額を算出をしてみますと、大体交際費の支出額と売上高には正の相関関係がありまして、実際中小企業の方から営業基盤の拡大あるいは新規顧客の開拓のためには交際費の枠を是非拡大してほしいという声を伺っておりますので、今回の措置に伴いまして、追加的な交際費支出によって売上げの増加というのを期待しているところでございます。
それから、今回の措置におきましてどの程度交際費の支出が拡大するかでありますが、これは個別の企業の状況にもよりますので一概には言えませんけれども、一定の前提のもとに試算をしますと、今御答弁ございましたけれども、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業の平均交際費支出額は約四百七十万円でございます。
御指摘のように、この政策、いろいろな経済対策の中の一つとして、政策総動員の一環として行うわけでございまして、今申し上げた政策目的を達成するためには、交際費支出を拡大する余力を有する中小企業がメリットを受ける仕組みとするということはやむを得ないことだと思っておりまして、ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思っております。
まず、今回の改正の趣旨、先ほど中小企業庁からも御答弁申し上げましたが、中小企業による交際費支出の拡大へのインセンティブを与えるということでございますので、今回の趣旨からすると、四百万円を超えて交際費を支出した場合にメリットが受けられるという制度にするということで今回の措置をとらせていただいております。
したがいまして、今回の引き上げ、四百万が六百万に上がるということは、平均的にもこの方々の負担が減るということになりますし、四百万円を境に交際費支出をやめておられる方については、これが六百万に上がるということによって、さらなる営業推進のための交際費支出がしやすくなるというメリットもございますので、私どもとしては、こうした企業を中心に交際費支出の拡大というものが見込まれるのではないかと考えております。
さらに、中小企業の交際費の損金算入についてでございますが、現在、中小・小規模企業につきましては四百万円までの交際費支出の九割分の損金算入が認められているところでありますが、これを拡大せよというお話でございますが、この点につきましては、無駄な支出の抑制という損金算入制限措置の趣旨と交際費の販売促進手段としての位置付けのバランスを踏まえて検討を行う必要があると思っております。
それから、中小企業税制の問題でございますけれども、今回、留保金課税の軽減とか交際費支出の損金算入限度額の拡大等、一定の前進はありました。
仮に、これを経費として、損金として認めるということになりますと、従来から言われていましたように、どうしても公正な取引を阻害する可能性があるのではないか、また企業によるこういう交際費支出が正常な価格形成をゆがめているのではないかということが指摘されてきたことを背景に今の制度になっているわけでございます。 なお、アメリカでも同様、交際費についての損金算入については厳しい制限を設けております。
○薄井政府委員 おっしゃるように、この部分を緩めれば交際費支出はふえるのかもしれません。ただ、私どもとすれば、先ほど申し上げたような、交際費のような支出を極力抑制することによって企業利益の確保、拡大をしていくというのが今後の方向に合っているのではないかと思います。短期的な景気対策ということでこの交際費課税の問題を緩めることは適切でないと考えます。
また、通勤時間短縮、過大な交際費支出抑制、家族誕生日等の残業禁止などにより、サラリーマンが家族と過ごせるトータルの時間を拡大する。 リフレッシュ休暇制度の創設。 最低二週間程度の長期休暇、バカンスの取得に向け環境整備を進めるとともに、社会人として例えば二十年動続した者に与えられる一カ月程度のリフレッシュ休暇制度の普及に努める。
また、同じく一億円以上の建設業の交際費につきましては、千六百三社が支出しておりまして、交際費支出総額は二千七百八億円でございますので、一社当たりの交際費の平均支出額は一億六千九百万円ということになります。
日本ではいろんな商慣習等ありまして、交際費支出というのが社会の商業生活の重要な一部をなしていることは事実なんだけれども、だからといってあれをそのままにしておくことが果たしていいのだろうか。むしろ交際費については全部益金扱いにして原則課税、ただし限定的なものについては非課税にするという、むしろ海外の方式に切りかえた方が社会の公平感を高めるという意味でもいいんではなかろうか。
私どもとしましては、従来法人の調査等に当たりまして、そういう不適正な交際費支出の是正に極力努めてきているところでございますけれども、最近税負担の公平の問題あるいは交際費のあり方等をめぐりましていろいろ問題が起こっておるという現状にかんがみまして、先般改めまして国税庁から各国税局に指示をいたしまして、具体的に交際費支出の内容をチェックするよう指示をしたところでございます。